ネットカジノはグレーゾーン？違法？どっち？
「ネットカジノは結論、グレーゾーンか違法なのかどっちか知りたい」
「ネットカジノで逮捕事例はあるのか？」
「違法性のあるネットカジノサービスって何？」
ネットカジノには違法という声と、グレーゾーンとする声の2つがあることが知られています。
明らかに法律に反するという弁護士がいる一方で、日本の法律では逮捕が難しいという意見に分かれているといえます。
確かに既存の法律に照らし合わせれば反する部分があるとも考えられますし、実際のところ海外に拠点があるので、情報を集めることすら難しい側面があるのも事実です。
結局のところ合法かどうかは裁判所の判断に委ねられますし、明らかに違法という結論が出ていない限りはグレーゾーンと認識する他ないでしょう。
過去に有罪という判決が出た判例はない
少なくとも過去に有罪という判決が出た判例はないので、今のところはどちらとも断言できない状況なのは間違いないです。
日本の法律は賭博罪でギャンブルを制限していますが、プレイヤーではなくゲームを提供した胴元を裁く性格が強いです。
しかし、ネットカジノは海外では合法の国や地域がありますし、正規のサービスはいずれも政府発行のライセンスを取得しています。
つまりギャンブルがNGな日本からアクセスしても、現地では合法なので、日本の法律で胴元を裁くのは困難というわけです。
過去にプレイヤーが逮捕された事例はありますが、どれも不起訴処分となっていることから、明らかなクロとは判断されていないことが分かります。
グレーゾーンなら合法で何をしてもOKというわけではないですが、絶対的に違法ともいえないのが現状です。
勿論、現行法で裁かれない可能性がないともいえないので、プレイには自己責任を含む慎重さが求められます。
SNSなどでカジノのプレイを公言するのは危険
海外に拠点があるはずのネットカジノが、実は日本国内で提供されている場合は、プレイヤーも逮捕される恐れがあるので注意です。
特に、日本人プレイヤーを意識しているサービスは、そのリスクが考えられますから、注意してプレイするサービスを選んだり遊ぶかどうか決めたいものです。
またSNSなどでカジノのプレイを公言すると、警察などに目をつけられることになるので要注意となります。
高額の賞金を獲得すれば自慢したくもなりますが、下手に公言するとそこから逮捕ということもあり得ます。
現状だと明らかな違法ではなくグレーゾーンかもしれませんが、法解釈や法律そのものが変わる可能性は否定できないです。
ネットカジノが制限される可能性について
法律が変わる可能性があるとしたら、統合型リゾートの本格的な解禁によって、ネットカジノが制限される可能性です。
政府としては、国内のカジノを解禁することで観光客を呼び込み、お金を落としてもらいたいという思惑があります。
それには日本人も対象に含まれているわけですが、ネットカジノの存在は収益を妨げることになり得ます。
もし統合型リゾートの収益に明らかな影響があると判断されれば、その時は法律の改正で明らかに違法とされることも考えられなくはないです。
逆に合法化される可能性もないとはいえませんが、政府にとってメリットがあるか検討すると微妙なところです。
政府はカジノを観光客の呼び水にしたい一方で、ギャンブル依存について懸念しています。
日本国内でカジノが提供できる統合型リゾートはコントロール可能ですが、海外に拠点があるネットカジノはそれが難しいです。
だからこそグレーゾーンの現状にメスを入れて、日本からのアクセスやプレイが制限される恐れがあるわけです。
日本人向けに特化しているサービスは選ばないのが無難
違法化するかどうかは統合型リゾートの展開次第ですが、現状はグレーゾーンで自己判断に委ねられています。
宙ぶらりんで何ともスッキリしない状況ではありますが、現在のところはクロという裁判所の判定が出るまではグレーという感じです。
もし、自己判断でリスクを理解してプレイをするなら、日本人向けに特化しているサービスは選ばないのが無難です。
日本人ディーラーや日本人専用のゲームを提供しているところも、やはりプレイヤーにとってのリスクが無視できないです。
自慢したくてもSNSやブログにはゲームプレイや収支の情報を掲載しないこと、プレイに使用するIDなども見せないのが賢明でしょう。
個人の特定に繋がる情報が警察の捜査のヒントになるので、こういった情報は大っぴらにするものではないと思われます。
万が一警察に逮捕されても、裁判では略式起訴や不起訴に終わる可能性がありますが、逮捕の事実は残るのでリスクがないわけではないです。
まとめ
ギャンブル禁止の日本で公営競技や宝くじが認められているのは、それが公共事業の資金になるからで、社会的に意義があるからに他ならないといえます。
統合型リゾートではない海外のカジノは、日本社会にとってメリットがなく、あるとしても賞金が発生した場合に課税される税収くらいです。
超高額な賞金が発生すれば税収も無視できないくらいの金額になりますが、大抵は小当りで課税額に届かない程度の利益です。
政府は安定した収入源として、カジノを観光の目玉に活用したいと考えているので、今後は法整備の議論が進められることになると予想されます。